エニトグループ、警視庁と連携しSNS型投資・ロマンス詐欺対策の啓発活動を開始
マッチングアプリ「with」と「Omiai」の運営統括を行う株式会社エニトグループは、警視庁と連携し、SNS型投資・ロマンス詐欺対策の啓発活動を東京都在住のユーザーを対象に実施しました。この取り組みは、都道府県警察との連携としては全国で7例目となり、警視庁とは過去のぼったくり被害対策に続く協力となります。
深刻化するSNS型投資・ロマンス詐欺の現状
2025年中の東京都内におけるSNS型投資・ロマンス詐欺の被害金額は、合計で約277.2億円に上ると報告されています。特にSNS型投資詐欺が約234.9億円、SNS型ロマンス詐欺が約42.3億円と、その被害の高額化が顕著です。この数字を見て、皆さんはどう感じますか？ 私たちは、このような被害が身近に潜んでいることを決して忘れてはならないと思います。
警視庁は、公式ウェブサイトや公式Xなどを通じて、詐欺の手口紹介や注意喚起を強化しており、その深刻さが伺えます。
全国に広がる連携とエニトグループのコミットメント
エニトグループは、警察庁や都道府県警察、国民生活センターなどと定期的に情報交換を行い、連携を深めています。2025年7月の千葉県警察との連携を皮切りに、和歌山県、北海道、兵庫県、大阪府、埼玉県といった各都道府県警察とも連携し、各地域のユーザーへの注意喚起活動を展開してきました。
エニトグループのトラスト＆セーフティー室長である安信 竜馬氏は、「マッチングアプリを安心・安全にご利用いただくための環境作りを最優先に取り組んでいます。今後も警察や行政機関との連携を一層強化し、ユーザーの皆さまの自衛意識を高めるための啓発活動を継続してまいります」とコメントしています。
警視庁匿名・流動型犯罪グループ対策本部のコメントからは、SNS型投資・ロマンス詐欺が「マッチングアプリなどを通じて接触した相手と、対面することなくやり取りを継続することで関係を深め、信用させた上で、投資金名目や出金手数料名目、交際継続を前提とした各種名目などを用い、指定した預貯金口座への振り込みにより金銭をだましとる手口」であることが説明されています。さらに、被害が高額であることに加え、若年層にも広がっている現状が指摘されており、エニトグループとの連携による効果的な注意喚起と被害抑止への期待が示されています。
利用者の安心を守るための多角的な取り組み
エニトグループは、会社設立時より「トラスト&セーフティー室」を設置し、グループ横断での不正ユーザー監視システムと有人による目視確認を組み合わせた24時間365日体制のサービス監視を行っています。厳格な監視体制のもとで悪質ユーザーを早期に検知し、強制退会などの措置を実施するほか、悪質ユーザーとマッチングしたユーザーへの個別注意喚起も行っています。デート前のアプリ上でのSNSアカウント交換依頼時には、送信者・受信者双方に警告を表示するなど、利用環境の安全性向上に努めています。
2025年4月には、法令遵守・消費者保護・学術界の専門家と共に社会課題の解決を目指す「アドバイザリーボード」を発足し、安心・安全への取り組みを積極的に推進しています。エニトグループの取り組みは、利用者の安心を守るための強い意志を感じさせます。皆さんも、アプリを利用する際には、提供される安全機能や注意喚起に意識を向けることが、ご自身を守る第一歩となるでしょう。
マッチングアプリが「生活インフラ」となる時代
こども家庭庁の調査によると、既婚者が配偶者と出会った場所・機会としてマッチングアプリが25.1％と最も多くを占めています。4人に1人がマッチングアプリをきっかけに結婚する時代となり、社会における重要なマッチングプラットフォームとして認識されていると言えるでしょう。現代において、マッチングアプリが出会いの主流の一つとなっていることは、もはや疑いようのない事実かもしれません。しかし、その利便性の裏側には、常に注意すべきリスクも存在するということを、私たちは改めて認識する必要があるのではないでしょうか。
警察庁の発表では、SNS型投資・ロマンス詐欺は減少せず、被害時の連絡ツールの約90％が特定のSNSであることも明らかになっています。被疑者はマッチングアプリ等を通じて被害者に接触した後、運営事業者の監視が行き届かないSNSへ早期に誘導することで詐欺を働くことが確認されています。
エニトグループは、マッチングアプリにとどまらず、出会いを起点とした多様なライフイベントをサポートする「生活インフラ」となるべく、今後も様々な取り組みを通じて社会に新たな価値を提供し続けることを目指しています。
