スマホ完結の離婚調停サービス「wakai」への高い関心
株式会社wakaiが提供する、スマホ完結の離婚調停サービス「wakai」が、2026年3月10日にTBSテレビ「THE TIME,」で取り上げられました。このテレビ放送後、ウェブサイトへのアクセス数はピーク時に通常の100倍を記録したとのことです。その後も問い合わせが続き、離婚時の親権者間のやり取りに対する社会の高い関心がうかがえます。
私もこのニュースを見た時、多くの方がこの問題に関心を寄せているのだと感じました。スマートフォンで手軽に調停ができる、という点は、時間的・経済的な負担の軽減だけでなく、直接会うことによる心理的なストレスの軽減にもつながるでしょう。現代のニーズに合致しているのかもしれませんね。
共同親権施行を前に、スマホ調停が注目される背景
3月は「離婚のハイシーズン」とも言われています。そして、2026年4月からは「共同親権」が施行され、法律上では離婚した夫婦が共に親権を持てるようになります。
共同親権は「子の利益最優先」という理念を掲げ、子どもの将来を思いやる法改正とされています。しかし、現実には、力関係が不均衡な夫婦、DVや精神的支配の影響下にあるケース、子ども連れ去りが既に発生している事案なども存在すると言われています。
共同親権は子どもの利益を最優先するという素晴らしい理念を持っていますが、現実には、力関係の不均衡やDV、子ども連れ去りといった深刻なケースも存在すると聞くと、胸を締め付けられる思いです。制度だけでは解決できない、人間の複雑な感情や状況があることを、私たちは忘れてはならないと感じます。
今回のテレビ取材対応においても、制度の議論だけでなく、実際の生活現場で何が起きているのかを伝えることができたとされています。
当事者が語る“制度のはざま”
「wakai」には現在、片方の親による突然の子ども連れ去り、居所不明状態の長期化、面会交流が実現しないままの調停継続、調停中に精神的負担を抱える母親といったケースの相談が多数寄せられているそうです。
今回の取材に対応した当事者の一人は、「制度が変わることで救われる人もいるかもしれない。でも、準備がなければ混乱も生まれる」と語っています。
この言葉は、制度の導入がもたらす光と影を端的に表しているように感じます。救われる人がいる一方で、新たな混乱に直面する人もいるかもしれない、という現実を、私たちはどのように受け止めるべきでしょうか。当事者の声に耳を傾けることは、制度をより良いものにしていく上で、非常に大切な視点だと感じます。
wakai代表/的場令紋氏のコメント
株式会社wakaiの代表取締役社長である的場令紋氏は、次のようにコメントしています。
「共同親権は社会にとって大きな一歩です。しかし制度だけでは子どもは守れません。これは私自身が離婚を経験し、実体験で得た本質です。現場で起きていることを知り、議論を深めることが重要です。当事者の声を、センセーショナルではなく“理解のために”リアルな実態を届けていきたいと考えております。」
的場代表のこの言葉は、制度の整備はもちろん重要ですが、それだけでは十分ではないという現実を、私たちに教えてくれているように感じます。子どもの利益を本当に守るためには、法制度だけでなく、個々の状況に寄り添い、具体的な支援や理解を深める努力が求められるのではないでしょうか。
まとめ
4月からの共同親権施行を控え、離婚を巡る社会の動きは、私たち一人ひとりが、この問題に目を向ける時期に来ているのかもしれません。子どもたちが笑顔で過ごせる未来のために、何ができるのかを共に考えていきたいですね。
株式会社wakaiのサービスは、以下のリンクからご覧いただけます。
今回も最後までお読みいただき、ありがとうございました。賢作でした。
