事実婚対応が拓いた新たな可能性
Famieeは2021年2月に同性カップル向けサービスを開始し、その後2025年5月12日からは事実婚（異性カップル）への対応も始めました。この事実婚対応開始後の約10か月間で、年間新規発行数は45組と過去最高を記録したそうです。これは、前年の2024年の23組から約2倍に急増したことになります。直近では月間5〜9組のペースで推移しており、2026年に入っても加速傾向が続いていると聞くと、その勢いに驚きを隠せません。
制度や慣習にとらわれず、当事者の意思に基づいて関係性を選択する動きが、社会の中で着実に広がっていることを示しているのではないでしょうか。皆様は、この数字を見てどのようなことをお感じになりますか？
異性パートナーの利用が示す「新たな家族観」
特に注目すべきは、事実婚対応開始後の48組のうち、異性カップルが21組（約44%）を占めている点です。下の円グラフをご覧ください。
日本では異性カップルに法律婚という選択肢があるにもかかわらず、民間証明書による関係性の可視化を選ぶ方がこれほどいるというのは、非常に興味深い現象だと感じます。これは、夫婦別姓などの従来の制度的な議論にとどまらず、「そもそもどのような家族のあり方を求めているのか」という、より広い視点での社会的ニーズが顕在化しつつあることを示唆しているのではないでしょうか。
私自身、多様な家族のあり方について考えることが増えましたが、皆様も、ぜひ一度、ご自身の「家族」について思いを巡らせてみてはいかがでしょうか。今後、こうした実態を踏まえた関係性の選択肢の拡張や制度設計の議論は、少子化対策や社会的包摂の観点からも重要なテーマになると考えられます。
自治体パートナーシップ制度との比較
現在、日本国内では300以上の自治体がパートナーシップ制度を導入していますが、累計登録数が100組を超える自治体は限られているのが現状です。そのような中で、民間サービスであるFamieeが全国規模で108組の発行実績を積み上げたことは、地域や制度の制約を超えた選択肢に対する確かなニーズがあることを示していると言えるでしょう。
Famieeは、「多様な家族形態が当たり前のように認められる社会を実現する」ことをミッションに掲げ、法律婚に限らない多様な関係性を可視化・証明するパートナーシップ証明書を提供しています。当事者の意思に基づく関係性に寄り添い、そのつながりを社会へひらいていく存在として活動されているのですね。
今後の展望
Famieeは今後も、一人ひとりの関係性に寄り添いながら、企業や自治体との連携を通じて、多様な家族形態が選択できる社会の実現に向けた取り組みを続けていくとのことです。このような動きが、私たちの社会をより豊かで寛容なものにしていく一助となることを、私も期待しております。
詳細については、Famieeの公式サイトをご覧になってみてはいかがでしょうか。
それでは、また次の機会にお会いしましょう。賢作でした。
