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パパ活の「返金要求」、どう対応すべきでしょうか？弁護士が解説する法的な義務と対処法

出会いニュース

2026.07.27

パパ活における返金トラブルの実情とリスク
返金義務の有無は「お金の性質」で決まる
1. 返金義務がないケース
2. 返金義務が生じる可能性のあるケース
身を守りながら穏便に解決するための対処法
一人で悩まず、まずは専門家へ相談を

パパ活における返金トラブルの実情とリスク

近年、「パパ活」をめぐる金銭トラブルは、単なるお金のやり取りに留まらず、関係終了後に執拗な連絡や個人情報を悪用した嫌がらせへとエスカレートするケースが増えていると聞きます。例えば、「渡したお金を返せ」といった要求から始まり、「返さないなら家族や会社に話す」「SNSに公開する」といった脅迫、さらにはストーカー行為に発展する事例まであるようです。

このような話を聞くと、本当に心が痛みます。特に女性の皆さんは、不安や恐怖を感じてしまうこともあるのではないでしょうか。実際、過去には逆恨みによる暴行や薬物混入、さらには殺人事件といった痛ましい事例も報じられており、金銭トラブルが深刻な事態へとつながる可能性を示唆しています。

こうした状況を避けるためにも、「相手を刺激しない」「一人で抱え込まない」「早めに専門家に相談する」という姿勢が非常に大切だと感じます。

返金義務の有無は「お金の性質」で決まる

では、実際に「お金を返せ」と言われた場合、法的な返金義務はあるのでしょうか。この点は、受け取ったお金がどのような性質のものだったかによって判断が分かれるようです。具体的には、「贈与・報酬」なのか、「貸付」なのか、あるいは「だまし取ったもの」なのか、という点がポイントになります。

返金義務がないケース

弁護士の見解によれば、以下のようなケースでは原則として返金義務がないとされています。

デートや食事のお手当: 法的には「負担付贈与」や「有償の準委任」にあたると考えられます。デートや食事という約束を果たしていれば、その対価を返す必要はないとされています。ただし、約束を一方的にドタキャンした場合は、返還を求められる可能性もあるようです。
プレゼントやお小遣い、生活費・学費の援助: これらは「贈与」にあたり、すでに渡されたお金は原則として取り消せないとされています。後から相手が「貸したものだ」と主張しても、それを証明する責任は相手側にあるとのことです。
性行為の対価: 性行為の対価として受け取ったお金は、公序良俗に反する「不法原因給付」にあたります。民法では、このような違法な原因に基づいて渡されたお金は、渡した側から返還を請求できないと定められています。性行為自体を処罰する法律はないため、通報されたとしても、それだけで逮捕・処罰されることはないでしょう（ただし、相手が18歳未満の場合は例外です）。

これは、私たちが普段の生活で「プレゼントをあげたら返してほしい」とは言わないのと同じ感覚に近いのかもしれませんね。法的な視点から見ると、その性質が明確に異なるというわけです。

返金義務が生じる可能性のあるケース

一方で、次のような状況では返済義務や刑事責任が生じる可能性もあるため、注意が必要です。

「貸したお金」だった場合: 「返すから貸してほしい」といったやり取りがあった場合、それは「消費貸借契約」が成立していると見なされ、返済義務が生じます。借用書がなくても、LINEやメールでのやり取りが証拠となることがあります。
だまし取ったと評価される場合（詐欺）: 最初から相手をだます意図で嘘の理由を告げ、お金を受け取った場合は、詐欺にあたる可能性があります。この場合、民事上の返還義務だけでなく、詐欺罪として刑事責任を問われるおそれもあります。例えば、「お店を開業したい」と偽って資金援助を受けたが、実際には開業するつもりがなかった、といったケースがこれにあたります。
「不法原因給付だから絶対に返さなくてよい」とは限らない: 性行為の対価であっても、その事情を実質的に見て判断されるため、安易に「返さなくてよい」と考えるのは危険です。裁判例の中には、多額の金銭が具体的な資金需要に応じて繰り返し渡された場合、それを「貸金」と認定し、返済義務を認めた事例もあるようです。
「返します」と言ってしまった場合: 恐怖を感じて、その場で「返します」と約束してしまったり、LINEで送ってしまったりするケースもあるでしょう。しかし、脅迫されたり、事実と異なる説明を信じて同意した場合など、後からその合意を取り消せる可能性があります。一度言ってしまったからといって、必ず返さなければならないわけではない、という点は覚えておきたいですね。

身を守りながら穏便に解決するための対処法

もしパパ活の返金トラブルに直面してしまった場合、どのように対処すれば良いのでしょうか。私からの提案も交えながら、具体的な対処法をご紹介します。

慌てて「返す」と言わない・その場で払わない:
まずは冷静になることが大切です。動揺している中で安易に返済を約束したり、その場でお金を渡したりすると、さらなる請求につながる可能性も考えられます。即答は避け、一度落ち着いて状況を整理する時間を持つことをお勧めします。
やり取りの証拠を残す:
相手とのLINEやInstagramのDMなどのやり取りは、交渉や裁判で重要な証拠となることがあります。特に、「お金を貸した」「返さないなら会社に言う」「家族へ連絡する」といった相手の主張や脅迫的な発言は、スクリーンショットなどで必ず保存しておきましょう。削除してしまうと、後で証拠保全が難しくなります。
脅迫・恐喝・ストーカー化には警察・弁護士を:
「返さないなら家族に言う」「勤務先へ連絡する」といった発言は、状況によっては脅迫罪や恐喝罪に該当する可能性があります。もしこのような脅迫的な要求を受けた場合は、証拠を残した上で、警察への相談も検討してください。ただし、相手を刺激したくない、家族や勤務先に知られたくないといった場合は、直接警察に連絡する前に、弁護士へ相談することが有効な選択肢となります。
個人情報を知られている・怖い場合は代理人を立てる:
もし相手に個人情報を知られていて不安を感じる場合は、弁護士を代理人として立てることを強くお勧めします。弁護士が窓口となることで、相手と直接やり取りをする必要がなくなり、精神的な負担を軽減できます。返済義務がない場合はその旨を通知し、もし返済義務がある場合でも、分割払いなど現実的な条件での交渉が可能になります。また、これ以上請求しない、接触しない、口外しないといった合意書を作成することで、トラブルの再発を防ぎ、周囲に知られるリスクも抑えることができるでしょう。