既婚者の約3割が深刻な夫婦トラブルを経験も、76.8%が「誰にも相談せず」
株式会社リライフテクノロジーが既婚者500名を対象に行ったアンケート調査で、興味深い結果が明らかになりました。調査によると、「現在進行形で深刻な問題がある」と回答した人は9.4%、「過去に深刻な問題があった」と回答した人は19.4%となり、合計で28.8%もの方が夫婦間で“課題となるトラブル”を経験していることが分かりました。
この数字、いかがでしょうか？ 私も驚きましたが、もしかしたら皆さんの周りにも、心当たりがある方がいらっしゃるかもしれませんね。そして、さらに目を引くのは、そのうち76.8%もの方が誰にも相談したことがないという事実です。これは、夫婦の問題がいかにデリケートで、人に話しにくいものかを示しているように感じます。
離婚を検討した経験についても、「現在離婚を考えている」が8.2%、「過去に離婚を考えたことがある」が16.4%で、合計24.6%の方が離婚を検討した経験があると判明しました。
理想は「夫婦だけで話し合い」、しかし「ADR」の認知度は低い現状
夫婦間の問題が起きた際の理想の対応としては、「夫婦だけで話し合って解決したい」という回答が39.0%で最多となりました。弁護士、行政相談窓口、カウンセラーへの相談はそれぞれ1.8%にとどまり、外部に個別に相談する方法よりも、夫婦間の対話を重視する傾向が見られます。
しかし、深刻な問題においては、当事者同士だけでは感情的になったり、堂々巡りになったりすることもあるのではないでしょうか。そんな時に、第三者を交えた対話による合意形成を支援する「ADR（裁判外紛争解決手続）」という仕組みがあります。実はこの調査では、回答者の79%がADRを「今回初めて知った」と答えており、解決の選択肢があるのに、それが知られていないのは、とてももったいないことだと感じます。
対話による合意形成を支援する新サービス「リコ活調停」
こうした現状を踏まえ、株式会社リライフテクノロジーは、新しい選択肢として「リコ活調停」の提供を2026年3月2日より開始しました。これは、裁判や訴訟によらず、第三者（調停人）を交えたオンラインでの対話を通じて、夫婦間の合意形成を支援するサービスです。
「リコ活調停」は、当事者が安心して状況整理と対話を進められる環境を整えることを目指しています。株式会社リライフテクノロジーの代表取締役である小林弘典さんは、夫婦の問題のプライベート性や、対話による解決を望む声があるにもかかわらず、ADRの認知度が低い現状を指摘されています。そして、「リコ活調停」を通じて、当事者が安心して対話を進められる環境を提供したいと語っています。私も、このようなサポートがあれば、より多くの夫婦が前向きな解決を見つけられるのではないかと期待しています。
「リコ活調停」の主な特徴
-
ワンストップ導線: 既存の「リコ活」サービス（離婚情報発信メディア、カウンセラー紹介、弁護士検索等）と連携し、情報収集から各種支援までを一元的に利用できます。
-
調停人の品質と透明性: 調停人の経歴を公開し、利用者が安心して選べる環境を提供します。
-
当事者の不安に配慮した設計: 費用や進行プロセス、守秘方針などを分かりやすく提示し、利用者の不安を軽減します。
サービス利用の流れと費用
「リコ活調停」の利用は、サービス登録から始まり、事前相談、申立て（11,000円・税込）、相手の応諾を経て、オンライン調停が実施されます（66,000円/1期日・税込）。最終的に合意書作成（99,000円・税込）までをサポートします。詳細な費用については、リコ活プランナーに確認することをお勧めします。
夫婦間の問題は、誰にとっても身近でありながら、非常に悩ましいテーマです。もし今、何らかの課題を抱えていらっしゃる方がいれば、「リコ活調停」のような新しい選択肢があることを、心の片隅に留めていただけると幸いです。
関連情報はこちらからご覧いただけます。
-
株式会社リライフテクノロジー: https://relife-technology.co.jp/
-
リコ活調停サイト: https://chotei.ricokatsu.com/
それでは、また次回のコラムでお会いしましょう。賢作でした。
