離婚をめぐる「争い」を減らす、新たな挑戦
皆さんは、離婚と聞いてどのようなイメージをお持ちでしょうか？もしかしたら、感情的な対立や、法廷での争いを想像される方もいらっしゃるかもしれませんね。しかし、もし、その争いを減らし、お互いが納得できる形で次の人生へ進むことができるとしたら、いかがでしょうか。
株式会社wakaiが2026年9月16日より開始する「スマホ調停wakai for 離婚 100組社会実装プロジェクト」は、まさにそのような未来を目指すものです。現在協議離婚を検討している夫婦100組を対象に、スマートフォンやPCから利用できる認証ADR「wakai for 離婚」を特別価格で提供し、公正・中立的なオンラインメディエーター（弁護士）を介した合意形成を支援するとのことです。
このプロジェクトの根底にあるのは、「wakaiは離婚を勧める会社」ではない、という明確なメッセージです。wakaiが減らしたいのは、離婚そのものではなく、「離婚をめぐる争い」だといいます。離婚をするかしないか、どのような条件にするか、子どもとどのような関係を築くのか。これらを決めるのは、あくまで当事者である夫婦なのです。wakaiは、その当事者双方が納得できる合意を形成するための環境を提供することを目指しているのですね。
共同親権時代に、より重要となる「離婚後の話し合い」
2026年4月から共同親権制度が施行されました。これにより、離婚後の親権だけでなく、子どもの生活、養育費、親子交流、教育、医療、進学など、夫婦ではなくなった後も、親として話し合うべきテーマがこれまで以上に重要になっています。これは、私たち親にとって、これまで以上に深い話し合いが必要となることを意味しているのではないでしょうか。
しかし、現在の協議離婚では、情報や費用の格差、知識不足などによって、当事者が十分に条件を整理できないまま合意してしまったり、後になってトラブルが発生したりする課題があるといいます。だからこそwakaiは、「早く離婚する」ためではなく、「離婚する場合も、その後の人生について必要なことをきちんと話し合っておく」ための仕組みを社会に実装しようとしているのです。この視点は、非常に重要だと私は感じています。
100組を「社会実装の仲間」として
今回のプロジェクト名が「100組とつくる、新しい協議離婚」とされている点に、私はとても感銘を受けました。これは単なるサービスのモニター募集ではないのですね。100組の夫婦が実際にどのような問題に直面し、どこで話し合いが止まり、どのような第三者介入が役立ち、どのような条件で合意に至るのか。その一つ一つをデータとして蓄積し、次の100組、1000組、そして社会全体の「話し合いの質」を高めるために還元するプロジェクトだといいます。
当事者の同意とプライバシー保護を前提に、匿名化された実利用データを構造化し、2027年4月を目途に「協議離婚のリアル」として公表する予定だそうです。自分たちの経験が、社会全体のより良い未来に繋がるというのは、素晴らしい取り組みだと私は思います。
「揉めない協議離婚」が目指す3つの社会変化
このプロジェクトは、社会に3つの変化をもたらすことを目指しています。
- 「離婚＝争う」から「離婚＝話し合って決める」へ
離婚をめぐる対立が長期化すると、夫婦双方だけでなく、子どもにも負担が生じます。争う前に第三者を介して話し合う選択肢が広がることで、より穏やかな解決が期待できます。 - 「知っている人だけが得をする」から「必要な情報にアクセスできる」へ
親権、養育費、財産分与、親子交流など、離婚にはさまざまな論点があります。情報や知識の差によって合意内容に大きな差が生じることを防ぎ、論点を整理し、必要な話し合いを可視化することで、誰もが平等に情報にアクセスできる社会を目指すとのことです。 - 「離婚＝人生の終わり」から「次のステージへのスタート」へ
離婚した後も、人生は続きます。夫婦ではなくなっても、子どもの親である関係が続くケースもあります。離婚の成立だけをゴールにするのではなく、「この先、どう生きていくのか」まで考えた合意形成を支援することで、夫婦それぞれが新しい人生のスタートラインに立てる社会を目指すというwakaiの理念は、とても希望に満ちていますね。
株式会社wakai 代表取締役CEOの的場 令紋氏も、「私たちが減らしたいのは、離婚ではなく、争いです。離婚する人も、離婚しない人も、それぞれが自分の人生を前に進められる。そんな社会をつくることが、wakaiのめざすところです」とコメントされています。
プロジェクト参加の概要とイベント情報
この「100組社会実装プロジェクト」は、2026年9月16日（水）から2026年12月31日（木）まで募集が行われます。100組の手続開始組数に達し次第終了とのことです。
募集対象は、以下に該当する方々です。
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協議離婚を検討しているが、二人だけでは話し合いが進まない
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養育費、親子交流、財産分与など、決めるべき条件が残っている方
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相手と直接会う・話すことに負担や不安がある方
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裁判に進む前に、中立的な第三者を交えて話し合いたい方
利用の際には通常価格から20％OFFの特別利用価格が適用されます。申込方法などの詳細は、9月16日に開設されるプロジェクト特設ページ（https://ddrwakai.co.jp/wakai/100project）をご確認ください。参考URLはこちらです: https://ddrwakai.co.jp/wakai/
また、プロジェクト開始に伴い、2026年9月16日（水）には報道関係者向けのイベントも開催されます。サービスの疑似体験デモやトークセッション、専門家解説などが予定されているようです。
離婚というデリケートな問題に、テクノロジーと人の力を合わせて向き合うwakaiの取り組みは、これからの社会において非常に大きな意味を持つのではないでしょうか。争いを減らし、誰もが次の人生へ前向きに進める社会の実現に、私も期待しています。
それでは、また次の機会にお会いしましょう。賢作でした。
