婚姻件数は2年連続で増加、その背景とは
2026年6月3日に厚生労働省から発表された「2025年人口動態統計月報年計（概数）」によると、2025年に生まれた子どもの数は671,236人で、初めて70万人を割り込んだ2024年をさらに下回り、過去最少となりました。しかし、一方で婚姻件数は489,119組と、2024年から引き続き2年連続で増加しているとのことです。
この婚姻件数の増加について、結婚相談所マリーミーは、何らかの婚活サービスを利用して積極的に活動する人が増えたことや、官民連携の婚活支援の効果が寄与していると考えています。結婚相談所連盟IBJのプレスリリースでも、2017年から2025年にかけて新規入会者数が1.7倍に増加し、登録会員数が10.9万人を突破していると報告されています。行政による専門相談員の配置など、人を介した支援も少しずつ成果を上げているのかもしれませんね。
婚活サービスが活発化している背景には、もしかしたら、現代社会において「自然な出会い」が少なくなっているという現実があるのかもしれませんね。皆さんの周りではいかがでしょうか。
婚姻件数と出生件数は比例しない現状
ただ、婚姻件数が増えたからといって、出生率も上がっていくかというと、残念ながらそうではない、と結婚相談所マリーミーは見解を述べています。その背景には、「男女の結婚や出産に対する価値観の変化」があるようです。
現在の結婚は、「男女共に働き、2人の収入で家計を賄う」というスタイルが主流であり、かつての「夫が働き妻は専業主婦かパート」というモデルとは根本的に考え方が異なっています。妻もフルタイムで働き続けることが前提で、結婚相談所マリーミーでも、「子どもは1人しか希望しません」という男女が圧倒的に多い状況だそうです。労力的にも収入的にも2人目を望むのは厳しいという声や、「産休・育休を度々取るのは心苦しい」という女性も多くいらっしゃるようですね。
結婚は増えているのに、なぜ子どもは減るのか。この問いは、私たち一人ひとりの生き方や価値観の変化を映し出しているように感じられます。皆さんは、結婚や子育てに対して、どのような理想をお持ちでしょうか。
共働きが当たり前になった今、夫婦で協力して家事や育児を行うのは当然のこと。しかし、現実には、仕事と育児の両立に大きな負担を感じる方も少なくないのではないでしょうか。特に女性は、キャリアと出産の間で葛藤することも多いかもしれません。皆さんは、この現状をどう乗り越えていくべきだとお考えですか。
「育てること」の負担軽減が鍵
「育てること」の負担が大きすぎるという問題も指摘されています。公教育が無償化されても、例えば習い事や塾に通う費用、送り迎えなどの課題は残ります。海外では、学校内に様々なアフタースクールプログラムが用意されていたり、自宅まで送り届けてくれる仕組みもあるようです。そういった包括的な支援も含めて、出生率を上げるためには、様々な対策が必要だと考えられます。
子育てにかかる費用や労力は、想像以上に大きいものです。公教育の無償化だけでは解決できない、習い事や塾、送り迎えといった日々の課題。海外の事例を見ると、学校でのアフタースクールプログラムや送迎サービスなど、より包括的な支援が提供されているようですね。日本でも、このようなサポートがもっと充実すれば、子育てへのハードルが下がり、子どもを望む夫婦が増えるきっかけになるのではないでしょうか。皆さんは、他にどのような支援があれば、子育てがしやすくなるとお考えですか。
まとめ
今回は厚生労働省の統計を基に、婚姻件数の増加と出生率の低下という二つの側面から、今の日本の結婚と子育てについて考えてみました。結婚の形や子育てに対する価値観が変化する中で、私たち一人ひとりが、そして社会全体が、どのように向き合っていくべきか。深く考えさせられるテーマでしたね。皆さんのご意見もぜひお聞かせください。賢作でした。
結婚相談所マリーミーについて、さらに詳しく知りたい方は、以下の公式サイトをご覧ください。
